2019年4月1日より働き方改革がいよいよ施行されました。
少子高齢化が著しい日本。
ただでさえ人手不足にも関わらず、長時間労働による過労死、正規雇用と非正規雇用の格差等ストレスを抱えて病気になり離職される方も大勢いらっしゃいます。
このような課題を少しでも解消するべく施行された働き方改革。
働き方改革とは
働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするもの。
多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、成長と分配の好循環を図る狙い 引用元：コトバンク
古くから続いてきた日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。
人口の減少化がこのまま進むと将来的に働き手（労働力）の不足が悲惨な事に。
引用元：総務省様
こちらの表を見て頂ければ分かる通り、今後の日本は脅威の少子高齢化の国になってしまいます。
出生率が３年連続で100万人を割りました。
１人当たりの出生率が1.42人と今や二人目の壁とまで言われるように。
今後の雇用の数を維持する為に企業ではなく、国からの直々の命令にも感じますね。
この働き方改革の主な目的が
・正規雇用と非正規雇用の待遇差の改善
・長時間労働の改善
・労働力の確保と生産性向上
・労働者の増加により税収入増大
・多様な働き方の実現
働く時間の見直しや休日の増加により企業は苦しい部分もあるでしょう。
中小、零細企業にとっては非常にきつい政策ですから。
現在では
・フレックスタイム制（自分で始業終業時間を決定出来る）
・テレワーク（会社から離れた場所で仕事が出来る）
等の制度を導入する企業が増え始めています。
これも働き方改革の一環といえますね。
有給休暇の取得義務
こんな感じで休みたいですよね＼(^o^)／
でも全ての人が年次有給休暇を取得出来る訳ではありません。
・対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に限ります。
・労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者は「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」及び2019年４月から新設される「使用者による時季指定（※）」のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させる必要があります。
引用元：厚生労働省様
フルタイムで働いている社員さんは勿論、パートさんも年次有給休暇付与日数が10日以上に該当すれば皆取得しないといけません。
引用元：厚生労働省様
年次有給休暇付与日数が10日以上に該当する方は赤で囲まれた部分になります。
社員さん、週5以上のフルタイムのパートさんは半年で有給休暇を取得できますが、週４日以下の勤務のパートさんは最低でも勤続年数が3年半以上になる事が伺えますね。
まとめると・・・
・雇用されてから週の５日以上勤務されている6ヶ月以上継続して勤務している人
・パートさんも年次有給休暇付与日数が10日以上の人
・派遣社員でも契約が更新を繰り返し条件を満たしている人
時期変更権と罰則
会社側に『何月何日に休みたいんですが…..大丈夫ですか( ﾟДﾟ)？』
年次有給休暇の取得日をお願いし、会社側が時期をずらして欲しいと逆にお願いされる場合もあります。
会社側には取得時期を変更してもらう時季変更権という権利が存在します。
会社の繁忙期によっては致し方ない事もありますから。
勿論会社側は代替えの年次有給休暇取得日を与えないといけません。
取得理由についても自由ですので、理由によりダメ！等の会社側の拒否権はありません。
会社側が年次有給休暇を労働者に与えない場合は、労働基準法違反の罰則として一人あたり30万円以下の罰金が科せられます。
あくまで年次有給休暇を要求して拒否された場合ですので、会社側に要求せずにそのまま取得できなかった等と言われても会社側に違法性はないようです。
会社側からしたらすっとぼけ～( ﾟДﾟ)でやり通せたら一番嬉しいのかな(-_-;)
※年次有給休暇は２年間使用しないままだと時効が発生し消滅しますのでご注意下さい。
この記事を見られた方は自分が該当するか調べて必ず会社側に問い合わせしてみて下さい。
大企業は勿論、中小、零細と会社の規模は関係なく全ての会社に該当しますから。
※年次有給休暇については会社の規模に関係なく義務化になりましたが、残業や賃金等の他の項目につきましては中小企業の該当は数年後との事。
まとめ
働き方改革により労働基準局から注意を受ける会社が増加すると思われます。
人手不足で嘆いているなぜこの時期に！？と思う方もいらっしゃるでしょう。
人間は長時間労働、ストレスに悩み続ける程強くありませんから。
今後働き方改革を遵守する会社に人は流れていくと思われます。
余裕がない会社は倒産していくでしょう。
フレックスタイム制、テレワーク、有給休暇取得等のような対応をしていく会社は、女性は勿論男性も育児しやすい会社に見えます。
出生率の減少の歯止めとなる事こそ国の目的でもあります。
柔軟な対応が出来る会社のみが今後生き残るかもしれませんね。
引用元：エクスペディア様
最後に世界の国々による有給休暇の取得率です。
日本は低いですね～( 一一)
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